【コラム】介入は気休め？ 世界が円高を望んでいる [10/08/26]
8月24日夜（日本時間25日未明）の海外市場で、円相場は1ドル＝83円台をつけ、1995年6月以来、15年2カ月ぶりの水準に突入した。対ユーロでも9年ぶりの105円台となった。「こんな無策な政府と日銀ではだめだ」（麻生渡・福岡県知事＝全国知事会会長）「国は腰を据えて（市場介入などを）やるべきだ」（斉藤惇・東京証券取引所社長）「実態経済への悪影響が懸念されるにもかかわらず、政府・日銀とも積極的に対処しようとする意志が見えない」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）「（菅直人首相は）国家の非常事態が分かっていない」（渡辺喜美・みんなの党代表）独歩高の様相を呈している円相場に口先介入を繰り返すだけで、具体策を打ち出せないでいる菅政権や日銀に対して、政財界からは不満が噴出している。世界同時不況の引き金となったリーマン・ショックから2年。外需主導でようやく立ち直りかけてきた日本経済に円高が冷や水を浴びせるのは確実。直接的な打撃を受けるのは輸出産業だ。トヨタ自動車は対ドルで1円円高が進むと、年間で300億円の営業利益が吹き飛ぶ。2011年3月期のトヨタの想定為替レートは1ドル＝90円。このままだと、単純計算で通年営業利益予想（3300億円）のうち2100億円の利益が消える。円高で輸出企業が国内から海外へと生産拠点を移す空洞化が加速すると懸念する声も高まっている。大和総研の試算によると、10円円高が進むと、悪影響が本格化する来年度の実質GDP（国内総生産）成長率は0.6％押し下げられる。2004年3月を最後に行われていない円売りドル買い介入や、日銀の金融緩和、財政出動を伴う政府の景気対策を求める悲鳴が相次ぐ。世界は円高を望んでいるしかし、残念ながら、円高阻止は難しい。現在、進行中の円高の原因は円にあるのではなく、ドルやユーロの問題だからだ。日本だけで対策を打ったところで、根本的な解決策になどならない。世界経済を主導する米国は二番底の瀬戸際にある。欧州は、ギリシャ・ショックに端を発した金融危機を完全に封じ込めてはいない。米国はバラク・オバマ大統領が輸出振興策を打ち出し、ユーロ圏の盟主であるドイツも外需主導の成長を目論む。米欧はドルとユーロの下落を「黙認」というよりは、内心、大いに「歓迎」しているのだ。ドル安は、長年の米国の構造的問題を反映した結果でもある。米連邦準備制度理事会（FRB）にエコノミストとして勤務した経験もある米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のデビッド・ウィス主任エコノミストは、ドル安の背景として慢性的な経常収支赤字と基軸通貨としてのドルの地位低下を挙げている。2010年1〜3月期の米経常収支の赤字は対GDP比で3.0％となり、2009年10〜12月から0.2ポイント悪化した。当面の安全資産として、経常黒字国・日本の円に資金が集まるのは不思議ではない。外貨準備を貯め込んでいる中国や石油輸出国機構（OPEC）は、リーマン・ショック後、基軸通貨ドルが暴落するリスクを懸念し、ドル建て資産を徐々に減らしてきた。欧州金融危機が起こるまではユーロがドルの代替通貨だったが、今では「英ポンド、カナダ・ドル、日本円」（ウィス氏）に対象が移っている。>>2に続くソース：JBpress マーケットの死角 兜希
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4284
「商いは数でこなせ」という言葉がありますね。
商売は薄利多売が本道であるということ。利益は少なくして、たくさん
の数を売るのがコツだという教えらしいですね。
でも今では昔では考えられなかったような業種もありますからね。。
一概にはあれですよねー。何はともあれ昔の教訓は聞くべきですよ！
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8月24日夜（日本時間25日未明）の海外市場で、円相場は1ドル＝83円台をつけ、1995年6月以来、15年2カ月ぶりの水準に突入した。対ユーロでも9年ぶりの105円台となった。「こんな無策な政府と日銀ではだめだ」（麻生渡・福岡県知事＝全国知事会会長）「国は腰を据えて（市場介入などを）やるべきだ」（斉藤惇・東京証券取引所社長）「実態経済への悪影響が懸念されるにもかかわらず、政府・日銀とも積極的に対処しようとする意志が見えない」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）「（菅直人首相は）国家の非常事態が分かっていない」（渡辺喜美・みんなの党代表）独歩高の様相を呈している円相場に口先介入を繰り返すだけで、具体策を打ち出せないでいる菅政権や日銀に対して、政財界からは不満が噴出している。世界同時不況の引き金となったリーマン・ショックから2年。外需主導でようやく立ち直りかけてきた日本経済に円高が冷や水を浴びせるのは確実。直接的な打撃を受けるのは輸出産業だ。トヨタ自動車は対ドルで1円円高が進むと、年間で300億円の営業利益が吹き飛ぶ。2011年3月期のトヨタの想定為替レートは1ドル＝90円。このままだと、単純計算で通年営業利益予想（3300億円）のうち2100億円の利益が消える。円高で輸出企業が国内から海外へと生産拠点を移す空洞化が加速すると懸念する声も高まっている。大和総研の試算によると、10円円高が進むと、悪影響が本格化する来年度の実質GDP（国内総生産）成長率は0.6％押し下げられる。2004年3月を最後に行われていない円売りドル買い介入や、日銀の金融緩和、財政出動を伴う政府の景気対策を求める悲鳴が相次ぐ。世界は円高を望んでいるしかし、残念ながら、円高阻止は難しい。現在、進行中の円高の原因は円にあるのではなく、ドルやユーロの問題だからだ。日本だけで対策を打ったところで、根本的な解決策になどならない。世界経済を主導する米国は二番底の瀬戸際にある。欧州は、ギリシャ・ショックに端を発した金融危機を完全に封じ込めてはいない。米国はバラク・オバマ大統領が輸出振興策を打ち出し、ユーロ圏の盟主であるドイツも外需主導の成長を目論む。米欧はドルとユーロの下落を「黙認」というよりは、内心、大いに「歓迎」しているのだ。ドル安は、長年の米国の構造的問題を反映した結果でもある。米連邦準備制度理事会（FRB）にエコノミストとして勤務した経験もある米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のデビッド・ウィス主任エコノミストは、ドル安の背景として慢性的な経常収支赤字と基軸通貨としてのドルの地位低下を挙げている。2010年1〜3月期の米経常収支の赤字は対GDP比で3.0％となり、2009年10〜12月から0.2ポイント悪化した。当面の安全資産として、経常黒字国・日本の円に資金が集まるのは不思議ではない。外貨準備を貯め込んでいる中国や石油輸出国機構（OPEC）は、リーマン・ショック後、基軸通貨ドルが暴落するリスクを懸念し、ドル建て資産を徐々に減らしてきた。欧州金融危機が起こるまではユーロがドルの代替通貨だったが、今では「英ポンド、カナダ・ドル、日本円」（ウィス氏）に対象が移っている。>>2に続くソース：JBpress マーケットの死角 兜希
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「商いは数でこなせ」という言葉がありますね。
商売は薄利多売が本道であるということ。利益は少なくして、たくさん
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