【海外】中国、12月から外資の税優遇全廃 発展戦略、転換点に [10/10/22]
【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は22日までに、これまで中国企業にだけ課していた「都市維持建設税」と「教育費付加制度」について、12月１日から外資系企業も徴収の対象にすると通知した。外資に対する優遇策を圧縮する政策の一環で、日系を含めた外資系企業は関連の税負担が最大で10％増す見通し。外資を経済成長のテコにしてきた中国の戦略転換が鮮明になりつつある。 中国政府は市場経済を取り入れる政策を本格化した1994年以降、外資系企業に対する税制の統一を順次進めてきた。新華社通信によると、今回の特例の撤廃により、企業関連の税制の取り扱いが国内と海外で完全に一致するという。 都市維持建設税の税率は企業が所在する都市の規模によって異なり、大都市で７％、中規模の都市で５％、小規模の都市で１％となっている。一方、教育費付加制度は一律３％。いずれも各企業が納める増値税（日本の消費税に似た間接税）、消費税（一部のぜいたく品などに課税）、営業税（サービスの提供などに課税）の合計額に税率をかけたものが納税額となる。12月に優遇策がなくなると、大都市に拠点を置く企業の場合、関係する税負担は合計で10％増える計算になる。 中国政府は2008年に「企業所得税法」を施行。それまで中国企業に比べて大幅に優遇してきた外資への法人税率を、段階的に中国企業と同じにしてきた。もともと都市維持建設税と教育費付加制度も外資系企業を対象に加える方針だったが、08年秋以降の世界的な金融危機で実施を延期してきたとされる。 外資優遇策の縮小に動く背景には企業の集積が進み、特例措置の役割が終わったとの認識がある。内陸部を中心としたインフラ投資など今後の財政出動に備えて、安定した財源を確保する狙いもうかがえる。 一方、中国政府は国内企業を保護する制度を強化している。06年から「自主創新」と呼ばれる自国技術の育成に取り組む運動を開始。政府調達で自国製品を優遇する制度などを導入した。中国進出企業で構成する中国日本商会が今年４月、内外無差別の徹底を求める建議を中国当局に提出するなど、外資系企業の間では中国の姿勢に反発が強まっている。ソース：日本経済新聞
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E7E78DE0E0E3E2E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;at=ALL
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