【産経新聞主張】自民党、国益を守る真の国民政党に変わるべき
★【主張】自民党も迷走 国益守り抜く担い手示せ ＴＰＰへの参加をめぐる政府・与党の迷走が飛び火したかのように、野党第一党の自民党内でも賛否が分かれて、対応が定まっていない。民主党と同様に、「関税撤廃に伴って国内農業が大きな打撃を受ける」と主張する農水関係議員らの反発が強いためだ。 谷垣禎一総裁は４日の記者会見で「われわれは懐の広さも必要かなと思いつつ、皆さんの意見をうかがっているところだ」と語った。極めて曖昧（あいまい）な態度であり、指導力の欠如を露呈するだけではないか。 日本が貿易立国として生き残れるかどうかの問題だ。再び政権を担いたいなら、民主党と一緒に右往左往していてどうする。早期参加に向けて意見集約を成し遂げることこそ、政権担当能力を示す絶好の機会となる。 石破茂政調会長は「自民党の考えがなければ、政府と対峙（たいじ）できない」として、１３日から横浜市で開かれるＡＰＥＣ首脳会議までに党見解をまとめるとしている。 谷垣氏も１０月２１日の会見では、「環太平洋で生きていくなら自民党も前向きに考えるのが基本だ」と明確な姿勢を示していた。だが政府側の議論の本格化に伴い、自民党でも「農家が１００万人単位で失業する」と反対論が強まり、参加を求める商工関係議員らとの対立が先鋭化した。 菅政権の閣内不一致を突くつもりだったのが、谷垣氏も「政府が方針を出すのがイロハのイだ」と後退した。党内には民主党と同じ先送り論が強まっている。意見集約の困難さを目の当たりにして手を引くようでは、政権復帰など到底望めまい。 自民党は昨年の衆院選と今年の参院選で「世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の早期妥結とＦＴＡ交渉を積極的に行う」と公約に掲げた。政権にあった昨年６月には農地の貸借を原則自由にする改正農地法を成立させ、企業の新規参入を促し、耕作放棄地の拡大に歯止めをかける一歩を進めた。既にＴＰＰ参加の結論は出ている。(続く)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101108/stt1011080313000-n1.htm
昔は風邪で死ぬ人も珍しくなかったんですよね。
今は医学が進歩しているからそんな事はあんまりないんでしょうけど。
健康第一、桑原さんも言ってます。(幽々白書の)
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