【知的財産】特許情報センター、来春廃館 橋下知事に「ムダ」指摘され 資料守れと民動く [10/11/19]
大阪府の橋下徹知事が「無駄」と指摘し、来年３月に廃止される府立特許情報センター（大阪市天王寺区）の資料の保存運動を、企業で知的財産を担当する社員らが始めた。国がインターネット検索を導入し、センターの利用者は減ったが、全国最多の約４２万冊の「紙資料」は担当者らの「最後の砦（とりで）」だったという。引き取り手がなければ、大半は年明けにも溶かして処分される。（宮崎勇作） ◇ 「センターはオンリーワンの存在。企業の生命線だ」「国際的な特許をめぐる争いで、数百億円の損害を防ぐ役割を果たしてきたのに」 キヤノンや積水化学工業などセンターを利用してきた大手企業の知財担当者らが１０月下旬、センターの入る建物に集まり、廃止されることへの危機感を口々に訴えた。 今月４日には、利用者らが加入する関西特許情報センター振興会などが、企業の社員や大学の教員ら１１９５人の署名を集めて特許庁長官に「国の責任で資料を引き継いで」と嘆願書を提出した。 府の特許情報収集は、府立図書館が開館した１９０４（明治３７）年にさかのぼる。センターは９６年に資料を引き継ぎ、４２万冊を無料で公開。国内の特許だけでなく、米、英、仏などの外国の資料もあり、一カ所に集められた紙の資料としては全国最多だ。 だが現在は、経済産業省が所管する独立行政法人「工業所有権情報・研修館」（ＩＮＰＩＴ）が一般向けのインターネット検索システム（特許電子図書館、ＩＰＤＬ）を運営。専門家向けに高速で検索できる端末も全国８カ所に設置し、府のセンターと同じ建物内にも置かれている。 センター利用者は９９年のＩＰＤＬ開始後に減り続け、２００９年度は１日あたり１６人だった。橋下知事から「非効率の悪例だ」と批判され、来春の廃止が決まった。 ◇ それでもセンターの紙の資料が企業の担当者に重宝されているのは、国の検索システムが使いづらいためだ。 ＩＮＰＩＴのシステムは９２年以前の資料をキーワード検索できない。明治時代にさかのぼって検索を可能にするには、巨額の費用がかかるという。また紙の資料を調べようにも東京と埼玉の２施設に分散しているうえ、閉架式のため申請から閲覧まで数日かかることもあるという。ソース：asahi.com
ttp://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK201011190104.html
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